環境問題基礎知識

 東京都・京都市・横浜市を始めとする492自治体（40都道府県、295市、14特別区、119町、24村）が 「2050...

改正地球温暖化対策推進法について (環境省 令和３年６月 ) 我が国は、パリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。 地域では、国の宣言に先立ち、2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加。 企業では、ESG金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加。サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及。

地球温暖化防止とオゾン層保護に関する日本の法規制による施策の経緯と現行の対策

オゾン層破壊の発見によりオゾン層保護のためのウィーン条約の取り決め、モントリオール議定書の発行等世界的な大問題に発展しました。このような流れとオゾン層の今後の予測はどうなっているでしょうか

地球温暖化問題の発見による世界的な取り組みの一環として気候変動枠組条約、京都議定書、ポスト京都議定書としてのパリ協定等世界的な温暖化防止の枠組み作りが行われている。最も温暖化係数の高いエアコンに使用されている冷媒フロンとの関係とその削減目標並びに代替冷媒についての動き。