コラム

国連環境計画（UNEP）が26日に公表した地球温暖化に関する年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は過去最高となり、何も対策を講じなければ、世界の気温は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で定めた目標（産業革命前からの気温上昇を1.5度に制限する）の倍以上上昇する可能性がある。 UNEPの報告書は、マドリードで来週から開催される国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）を前に発表された。 報告書は「このままだと、気温は今世紀中に3.2度上昇すると予想され、気候面で広範囲で破壊的な影響をもたらされる」と指摘した。

第５次エネルギー基本計画（平成30年7月）の矛盾について 再生可能エネルギーが日本で普及しないのはなぜか慶應義塾大学名誉教授の金子 勝先生のレポートを参考にして、公表されている事実を基に考えてみました。 昨年政府が発表した「第5次エネルギー基本計画」を見てみると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源」にすると言う一方、「可能な限り原発依存度を低減する」としながら原発は「重要なベースロード電源」とする。 となっている。 これは一体どのように解釈すれば良いのか矛盾を感じる。 事実、政府は原発を「可能な限り依存度を低減する」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進するとしている。