高圧ガス保安法施行令 全文

第一条　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第二条　この政令の施行の際現に液化石油ガスの消費について高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第十四号。以下この条において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の高圧ガス取締法第二十四条の二第一項の規定による届出を行っている者（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令第二条各号に掲げる者であって、その消費する液化石油ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が一万キログラム未満のものに限る。）については、改正法第一条の規定による改正後の高圧ガス保安法第二十四条の三第一項の規定による特定高圧ガス消費者とみなして、同法第二十四条の三、第二十四条の四、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条第二項及び第三項、第三十四条、第三十五条の二、第三十七条、第三十八条第二項、第三十九条第一号及び第二号並びに第六十一条第一項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

第三条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条　この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

第二条　この政令の施行の際現に高圧ガス保安法（以下「法」という。）第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（圧縮、液化その他の方法で処理することができる空気の容積が一日百立方メートル以上三百立方メートル未満である高圧ガスの製造をする設備を使用して高圧ガスである空気の製造をするものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第一号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２　この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定によりされている許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第一号又は第十四条第四項の規定による届出とみなす。

３　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。

４　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、同項の規定による届出をしたものとみなす。

第三条　この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（冷凍のためアンモニアを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン以上五十トン未満のものを使用するものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２　この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定によりされている許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）は、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出とみなす。

３　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、同項の許可を受けたものとみなす。

４　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。）を受けた者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、同項の規定による届出をしたものとみなす。

５　平成十一年十月一日から平成十二年三月三十一日までの間の改正後の高圧ガス保安法施行令第四条の規定の適用については、同条の表第一号中「フルオロカーボン（不活性のものに限る。）」とあるのは「フルオロカーボン」と、同表第二号中「フルオロカーボン（不活性のものを除く。）及びアンモニア」とあるのは「アンモニア」とする。

６　平成十二年四月一日前に、冷凍のためフルオロカーボン（不活性のものを除く。）を圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が五トン以上二十トン未満のものを使用して高圧ガスの製造をしている者についての同日以後における法第五条第二項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める日の二十日前までに」とあるのは、「平成十二年四月三十日までに」とする。

７　平成十二年四月一日から平成十二年四月二十日までに、冷凍のためフルオロカーボン（不活性のものを除く。）を圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が五トン以上二十トン未満のものを使用して高圧ガスの製造をすることとなる者についての法第五条第二項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める日の二十日前までに」とあるのは、「当該各号に定める日までに」とする。

第四条　この政令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の許可（この政令の施行により法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める値未満の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当することとなるものに係るものに限る。）を受けている者は、それぞれ法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２　この政令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の規定によりされている許可の申請（この政令の施行により法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める値未満の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当することとなるものに係るものに限る。）は、それぞれ法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の規定による届出とみなす。

第五条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第一条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

第二条　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

第一条　この政令は、平成二十八年十一月一日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

第二条　この政令の施行の際現に高圧ガス保安法（以下この条及び次条において「法」という。）第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（圧縮、液化その他の方法で処理することができるこの政令による改正前の高圧ガス保安法施行令第三条の表第一号に規定する第一種ガス以外のガスであって、この政令による改正後の高圧ガス保安法施行令第三条の表第一号に規定する第一種ガスに該当するもの（以下この項において「特定ガス」という。）の容積が一日百立方メートル以上三百立方メートル未満である高圧ガスの製造をする設備を使用して特定ガスの製造をする者に限る。）は、この政令の施行の時において、それぞれ法第五条第二項第一号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２　この政令の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定による許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）をしている者は、この政令の施行の時において、それぞれ法第五条第二項第一号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

３　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。次項において同じ。）を受けている者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、この政令の施行の時において、同項の許可を受けたものとみなす。

４　この政令の施行の際現に法第五条第一項の許可を受けている者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、この政令の施行の時において、同項の規定による届出がなされたものとみなす。

第三条　この政令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の許可（この政令の施行により法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める値未満の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当することとなるものに係るものに限る。）を受けている者は、この政令の施行の時において、それぞれ法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２　この政令の施行の際現に法第十六条第一項又は第十九条第一項の規定による許可の申請（この政令の施行により法第十六条第一項の政令で定めるガスの種類ごとに同項の政令で定める値未満の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所に該当することとなるものに係るものに限る。）をしている者は、この政令の施行の時において、それぞれ法第十七条の二第一項又は第十九条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

第四条　この政令（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条　この政令は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二条第三項及び第四条の表の改正規定並びに次条及び附則第四条の規定は、平成二十九年七月二十五日から施行する。

第二条　前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に高圧ガス保安法（以下この条において「法」という。）第五条第一項又は第十四条第一項の許可を受けている者（冷凍のため二酸化炭素を圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備であって、その一日の冷凍能力が二十トン以上五十トン未満のものを使用するものに限る。）は、当該改正規定の施行の時において、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

２　前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に法第五条第一項又は第十四条第一項の規定による許可の申請（前項に規定する設備に係るものに限る。）をしている者は、当該改正規定の施行の時において、それぞれ法第五条第二項第二号又は第十四条第四項の規定による届出をしたものとみなす。

３　前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に法第五条第一項の許可（第一項に規定する設備に係るものに限る。次項において同じ。）を受けている者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十六条第一項の第一種貯蔵所に該当するものは、当該改正規定の施行の時において、同項の許可を受けたものとみなす。

４　前条ただし書に規定する改正規定の施行の際現に法第五条第一項の許可を受けている者が当該許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵している貯蔵所であって法第十七条の二第一項の第二種貯蔵所に該当するものは、当該改正規定の施行の時において、同項の規定による届出がされたものとみなす。

第三条　この政令の施行前にこの政令による改正前の高圧ガス保安法施行令（次項において「旧令」という。）第十八条第二項の規定により都道府県知事がした許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に同条第二項の規定により都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後においてこの政令による改正後の高圧ガス保安法施行令（次項において「新令」という。）第十八条第二項の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の長が行うこととなる行政事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市の長がした処分等の行為又は指定都市の長に対してされた申請等の行為とみなす。

２　この政令の施行前に旧令第十八条第二項の規定により都道府県知事に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後新令第十八条第二項の規定により指定都市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、指定都市の長に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。

第四条　附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五条　登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号）の一部を次のように改正する。