管工事施工管理技士とは
1・2級管工事施工管理技術検定制度は、建設業法に基づく国家試験です。
検定に合格した者は国土交通大臣から「1級・2級管工事施工管理技士」の資格が与えられる。
特 典
「1級・2級管工事施工管理技士」は建設業法で定められた専任技術者（建設業許可）主任技術者・監理技術者（現場常駐）としての資格が与えられ、次の業務を行うことができる
業務内容
冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水、給湯設備工事、衛生設備工事等の管工事において、主任技術者または監理技術者として施工計画を作成し、現場における工程管理、品質管理、安全管理等工事施工に必要な技術上の管理等の措置を適切に実施することを業務とするもので、１級管工事施工管理技士は、管工事に関し高度の応用能力を有する技術者として指導監督的立場で、また２級管工事施工管理技士は管工事に関し一応の応用能力を有する技術者として、それぞれ現場の施工管理にあたる。
専任の技術者となれる許可業種および主任技術者・監理技術者の区分
1級管工事施工管理技士 特定建設業のうち管工事業（指定建設業）の専任の技術者 上記業種の建設工事における主任技術者および監理技術者 2級管工事施工管理技士 一般建設業のうち管工事業の専任の技術者 上記業種の建設工事における主任技術者
１級管工事施工管理技士試験
1.申込受付期間 例年5月上旬～中旬
2.試験日 学科試験 例年9月初め（日）実地試験例年12月初め（日）
3.合格基準 学科試験 実地試験 とも 得点が60%以上
4.受験料 学科試験 8,500円 / 実地試験 8,500円
5.受検資格
学科・実地試験受験者 学歴又は資格により(1)(2)(3)(4)(5)のいずれかに該当する者
(1)学歴 （実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要）
| 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 専門学校「高度専門士」 | 3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 | 5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校 （「高度専門士」「専門士」を除く） | 10年以上 | 11年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 15年以上 | |
(2)2級管工事施工管理技術検定合格者
| 区 分 | 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 | 指定学科 以外卒業後 | ||
| 2級合格後の実務経験 | ー | 5年以上 | |
| 合格後5年未満の者 | 高等学校 中等教育学校 専門学校 （「高度専門士」「専門士」を除く） | 9年以上 | 10年6ヶ月 以上（※1） |
| その他 | 14年以上 | ||
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
(3)職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者
詳細は一般財団法人 全国建設研修センター http://www.jctc.jp/
(4)専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者
| 区 分 | 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 | 指定学科 以外卒業後 | ||
| 2級合格後の実務経験 | ー | 合格後1年以上の専任の主任技 術者実務経験を含む3年以上 | |
| 2級合格後3年未満の者 | 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 | ー | 7年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） | 7年以上 | 8年6ヶ月以上（※1） | |
| その他 | 12年以上 | ||
| 2級管工事の資格の ない者 | 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） | 8年以上 | 11年以上（※1,※2） |
| その他 | 13年以上 | ||
(5)指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 | 指定学科 以外卒業後 | ||
| 2級合格後の実務経験年数 | ー | 3年以上（注1） | |
| 2級管工事の資格のない者 | 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） | 8年以上 （注2） | ー |
（注1）3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
（注2）8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。
２級管工事施工管理技術検定試験
1.申込受付期間
学科試験（前期試験） 例年3月上旬～中旬
学科・実地試験、学科試験（後期試験） 例年7月中旬～下旬
2.試験日
学科試験（前期試験） 例年6月初め(日)
学科・実地試験、学科試験（後期試験） 例年11月中旬(日)
3.合格基準 学科試験 実地試験 ともに得点が60%以上
4.受験料
学科・実地試験 8,500円
学科試験のみ 4,250円 / 実地試験のみ 4,250円
5.受検資格
学科・実地試験受験者
下記のいずれかに該当する者
イ)学歴
| 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学 専門学校「高度専門士」 | 1年以上 | 1年6ヶ月以上 |
| 短期大学 高等専門学校 専門学校「専門士」 | 2年以上 | 3年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） | 3年以上 | 4年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 8年以上 | |
※1 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。
ロ）職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者
詳細は一般財団法人 全国建設研修センター http://www.jctc.jp/
学科試験のみ受験者
平成30年度中における年齢が17歳以上の者
実地試験のみ受験者
詳細は一般財団法人 全国建設研修センター http://www.jctc.jp/
※参考書
