冷凍空気調和機器施工技能士

冷凍空気調和機器施工技能士とは

技能労働者を一定の基準によって、職種ごとに検定し、これを公証する職業能力開発促進法に基づく厚生労働省の国家試験です。1級合格者は厚生労働大臣から、2級・3級合格者は都道府県知事から、合格証書が交付され技能士と称することができます。

★特典

 1.建設業許可(管工事業)取得要件である技術者資格である専任の者であると認められている

 2.入札事業者の経営事項審査の技術者評価の加点対象になっている

試  験  内  容

試験
科目
実技試験学科試験
製作等作業試験計画立案等作業試験
1級銅管及び継手を使用してフレア加工、
曲げ加工、ろう付け等により立体的な
冷凍設備の配管及び気密試験について
行う。
(実地試験)
冷凍空調機器の機能、構造、故障の
発見等について行う。なお、電気用
図記号については、JIS C 0617-
7(IEC60617-7)により出題されます。
単に学問的な知識を試験するのでな
く、日常職場で作業を行うにあたりそ
の基礎となる正しい判断力と知識の有
無を判別するものである
2級銅管及び継手を使用してフレア加工、
曲げ加工、ろう付け等により平面的な
冷凍設備の配管及び気密試験について
行う。
(実地試験)
冷凍空調機器の機能、構造、故障の
発見等について行う。なお、電気用
図記号については、JIS C 0617-
7(IEC60617-7)により出題されます。
単に学問的な知識を試験するのでな
く、日常職場で作業を行うにあたりそ
の基礎となる正しい判断力と知識の有
無を判別するものである
3級銅管及び継手を使用してフレア加工、
曲げ加工等により冷凍設備の配管作業
について行う。
(実地試験)
単に学問的な知識を試験するのでな
く、日常職場で作業を行うにあたりそ
の基礎となる正しい判断力と知識の有
無を判別するものである

試験日程 

級別試験科目受検料試験日
1級実技試験製作等作業試験17,900円試験会場ごとに指定
計画立案等作業試験例年1月末の日曜日予定
学科試験3,100円例年1月末の日曜日予定
2級実技試験製作等作業試験17,900円試験会場ごとに指定
計画立案等作業試験例年1月末の日曜日予定
学科試験3,100円例年1月末の日曜日予定
3級実技試験製作等作業試験17,900円

(※ 11,000円)

試験会場ごとに指定
学科試験3,100円例年1月末の日曜日予定

※高等学校、専門学校等の在校生が3級を受検する場合の実技試験受検手数料

受験申請受付と願書配布

受付期間  例年10月初旬

受付機関 各都道府県職業能力開発協会または試験実施協力団体

※一部科目合格者

「実技試験」又は「学科試験」のいずれかの合格者は、合格している試験科目が免除されますので、受検申請時に「実技試験合格証」または「学科試験合格証」の写を添付。

※免除資格  「実技試験」又は「学科試験」の免除が受けられる主な場合。

①技能照査(検定職種に相当する訓練科に関する)合格者は、2級・3級学科試験が免除される。

②職業訓練指導員免許を受けた者は、1・2・3級学科試験が免除される。

受験申請時に「技能照査修了証」または「職業訓練指導員免許」の写を添付。

 受 検 資 格

受 検 資 格  ※11   級2  級3 級

※5

実務
のみ
2級
合格後
3級
合格後
実務
のみ
3級合格後
実務経験のみ0.5
専門高校及び専修学校(大学入学資格付与
課程に限る)卒業    ※2
短大・高専・高校専攻科及び専修学校(大学
編入資格付与課程に限る)卒業
 ※2
大学、専修学校(大学院入学資格付与課程
に限る)卒業      ※2
上記課程以外の専修学
校又は各種学校卒業
(厚生労働大臣が指定
したものに限る)
※3
800時間以上
1600時間以上
3200時間以上
短期課程の普通職業
訓練修了  ※3
700時間以上
普通課程の普通職業
訓練修了 ※4
2800時間未満
2800時間以上
専門課程の高度職業訓練修了  ※4
応用課程の高度職業訓練修了
長期課程の指導員訓練修了
職業訓練指導員免許取得

※1: 検定職種に関する学科、訓練科及び免許職種に限る
※2: 学校教育法による大学、短期大学又は高等学校と同等以上と認められた外国の学校又は他法令学校を卒業した者は、学校教育法に基づくそれぞれのものに準ずる。
※3: 大学入学資格付与課程、大学編入資格付与課程及び大学院入学資格付与課程の専修学校を除く。
※4: 職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号)の施行前に、改正前の職業訓練法に基づく高等訓練課程又は特別高等訓練課程の養成訓練を修了した者は、それぞれ改正後の職業能力開発促進法に基づく普通過程の普通職業訓練又は専門課程の高度職業訓練を修了したものとみなす。
また、職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成4年法律第67号)の施行前に、改正前の職業能力開発促進法に基づく専門課程の養成訓練を修了した者は、専門課程の高度職業訓練を修了したものとみなし、改正前の職業能力開発促進法に基づく普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練(いずれも800時間以上のものに限る。)を修了した者は、それぞれ改正後の職業能力開発促進法に基づく普通課程又は短期課程の普通職業訓練を修了したものとみなす。

※5: 3級技能検定については、上記の他、検定職種に関する学科に在学する者及び検定職種に関する訓練科において職業訓練を受けている者も受検できる

 受験に伴う所持資格
1・2級「実技作業試験」はガス溶接技能講習修了証又はガス溶接作業主任者免許証を
所持していないと受検できません。3級については所持していなくても受検できます。

詳細は 中央職業能力開発協会  http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/giken.html

または 各都道府県職業能力開発協会 http://www.javada.or.jp/kyoukai/itiran.html

※参考書:

コメント

error: