フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

２　第一種特定製品の種類は、次のとおりとする。

３　フロン類の種類は、国際標準化機構の規格八一七等に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める種類とする。ただし、次項、第八条、第九条、第四十一条（第四十四条において準用する場合を含む。）、第四十九条、第五十一条、第五十二条、第七十二条、第七十五条、様式第一、様式第三、様式第四及び様式第八においては、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン及びハイドロフルオロカーボンとする。

４　特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備（以下「フロン類回収設備」という。）の種類は、当該設備によって回収することが可能なフロン類の種類の別又はこれらの組合せによるものとする。

法第十八条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する管理第一種特定製品を一台以上使用等をするものであることとする。

法第二十条第一項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。

法第二十条第二項の規定による通知は、同条第一項の規定により当該年度（年度は、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）にファイルに記録された事項のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者（フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令（平成二十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第二号。次条において「報告命令」という。）第三条に規定する特定漏えい者をいう。次条から第七条までにおいて同じ。）に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により行うものとする。

法第二十条第三項の規定による特定漏えい者に係るフロン類算定漏えい量の集計は、法第十九条第三項の規定により通知されたフロン類算定漏えい量及び当該フロン類算定漏えい量のうち報告命令第四条第二項第六号に掲げる特定事業所に係るものについて、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計するとともに、更に当該項目について、フロン類の種類ごとに区分して集計することによって行うものとする。

法第二十三条第三項の規定によるファイルへの記録は、同条第一項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該ファイルへの記録についての同意を得て、法第二十条第一項の規定によるファイルへの記録と一体的に行うものとする。

２　法第二十三条第三項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。

法第二十三条第四項の規定による通知は、同条第三項の規定により当該年度にファイルに記録された情報のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う特定漏えい者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ磁気ディスクに複写したものの交付により、法第二十条第二項の規定による通知と一体的に行うものとする。

２　法第二十三条第四項の規定による公表は、同条第一項の規定により情報を提供した特定漏えい者の当該公表についての同意を得て、法第二十条第四項の規定による公表と一体的に行うものとする。

法第二十七条第二項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第一種フロン類充塡回収業者の登録の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２　法第二十七条第二項第五号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

３　都道府県知事は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十一若しくは第三十条の十五第一項の規定により、第一項の申請をしようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、第一項の申請をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。

法第二十九条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第三十一条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、法第二十七条第二項第四号に規定するフロン類回収設備の能力又は第八条第二項第一号に掲げる事項の変更であって、法第二十七条第二項第三号及び第八条第二項第二号に掲げる事項の変更を伴わないものとする。

法第三十一条第一項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第二による届出書に次に掲げる書類（その届出に係る変更後の書類をいう。）を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。

２　都道府県知事は、住民基本台帳法第三十条の十一若しくは第三十条の十五第一項の規定により、前項の届出をしようとする者に係る同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報を利用することができないとき、又は当該情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。

法第三十三条第一項の規定により第一種フロン類充塡回収業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第四十七条第三項の規定の例により、法第三十三条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする。

２　第一種フロン類充塡回収業者について、法第三十五条第一項の規定により登録が取り消されたときは、当該第一種フロン類充塡回収業者であった者は、法第四十七条第三項の規定の例により、登録が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について都道府県知事に報告するものとする。

法第三十七条第二項の規定による通知は、次により行うものとする。

法第三十七条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第三十七条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第三十七条第四項の規定による充塡証明書の交付は、次により行うものとする。

法第三十八条第一項の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。

法第三十八条第一項の主務省令で定める期間は、二十日とする。

法第三十八条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第三十八条第三項の主務省令で定める期間は、五年とする。

第十三条の規定は、法第三十九条第二項の規定による通知について準用する。この場合において、第十三条第二号中「フロン類の充塡の委託」とあるのは、「フロン類の回収の委託」と読み替えるものとする。

第十五条第一号から第七号までの規定は、法第三十九条第六項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第十五条第一号から第四号まで、第六号及び第七号中「充塡した」とあるのは「回収した」と、同条第五号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と読み替えるものとする。

第十六条の規定は、法第三十九条第六項の規定による回収証明書の交付について準用する。この場合において、第十六条第一号中「充塡証明書」とあるのは「回収証明書」と、同条第二号中「充塡した」とあるのは「回収した」と読み替えるものとする。

第十七条の規定は、法第四十条第一項の規定による情報処理センターへの登録について準用する。この場合において、第十七条第一号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。

第十八条の規定は、法第四十条第一項の主務省令で定める期間について準用する。

第十九条第一号から第七号までの規定は、法第四十条第一項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第十九条第二号から第四号まで、第六号及び第七号中「充塡した」とあるのは、「回収した」と読み替えるものとする。

第二十条の規定は、法第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項の主務省令で定める期間について準用する。

法第四十三条第一項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。

法第四十三条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第四十三条第二項の規定による委託確認書の交付は、次により行うものとする。

法第四十三条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第四十三条第三項の主務省令で定める期間は、三年とする。

法第四十三条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第四十三条第四項の主務省令で定める期間は、三年とする。

法第四十三条第五項の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。

法第四十三条第五項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第四十三条第六項の規定による委託確認書の回付は、次により行うものとする。

法第四十三条第六項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第四十三条第七項の主務省令で定める期間は、三年とする。

法第四十四条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第四十五条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第四十五条第一項の規定による引取証明書の交付は、次により行うものとする。

法第四十五条第一項の主務省令で定める期間は、三年とする。

第四十一条の規定は、法第四十五条第二項の主務省令で定める事項について準用する。この場合において、第四十一条第一号中「第一種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。

第四十二条の規定は、法第四十五条第二項の規定による引取証明書の交付について準用する。この場合において、第四十二条第二号中「第一種特定製品廃棄等実施者」とあるのは、「第一種特定製品廃棄等実施者及び第一種フロン類引渡受託者」と読み替えるものとする。

法第四十五条第四項の主務省令で定める期間は、法第四十三条第一項の書面又は委託確認書の交付の日から三十日とする。ただし、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事の契約に伴い委託確認書を交付する場合には、委託確認書の交付の日から九十日とする。

法第四十五条第四項の規定による報告は、速やかに法第四十三条第一項の規定により交付した書面の写し又は同条第二項の規定により交付した委託確認書の写しを提出して行うものとする。

第四十三条の規定は、法第四十五条第二項、第三項及び第五項の主務省令で定める期間について準用する。

法第四十六条第一項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

法第四十六条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第四十七条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２　第一種フロン類充塡回収業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の充塡、回収、法第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合における再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。

　法第四十七条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２　第一種フロン類充塡回収業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第三による報告書をその業務を行った区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第四十七条第四項の規定により、都道府県知事は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、年度終了後四月以内に、様式第四による通知書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。

法第五十条第一項ただし書の規定による第一種フロン類再生業は、次により行うものとする。

２　法第五十条第一項ただし書に規定する主務省令で定めるものは、フロン類の再生の用に供する設備のうち、次に掲げる要件に該当するものとする。

法第五十条第二項（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により第一種フロン類再生業者の許可の申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。

２　環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。

法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る構造に関する基準は、次のとおりとする。

法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る再生の能力に関する基準は、第一種フロン類再生施設等において再生を行うことのできるフロン類の量が再生をしようとするフロン類の引取りに係る計画に照らし適切であることとする。

法第五十一条第一号の主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。

　法第五十一条第二号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により第一種フロン類再生業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第五十三条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第五による申請書に第五十五条第一項第二号から第六号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。

法第五十三条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。

法第五十三条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第六による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。この場合において、第一種フロン類再生業者が法人であり、かつ、法第五十条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。

２　環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。

法第五十四条第一項の規定により第一種フロン類再生業者の廃業等の届出をする者は、当該届出とあわせて、法第六十条第三項の規定の例により、法第五十四条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。

２　第一種フロン類再生業者について、法第五十五条の規定により許可が取り消されたときは、当該第一種フロン類再生業者であった者は、法第六十条第三項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。

法第五十八条第一項に定める基準は、法第五十条第二項に基づき提出した申請書中同項第五号に掲げる方法を遵守してフロン類の再生を行うこととする。

法第五十九条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第五十九条第一項の規定による再生証明書の交付は、次により行うものとする。

法第五十九条第一項の主務省令で定める期間は、三年間とする。

前条の規定は、法第五十九条第二項及び第三項の主務省令で定める期間について準用する。

法第六十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２　第一種フロン類再生業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り、再生又は引渡しを行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。

法第六十条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２　第一種フロン類再生業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第七による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。

法第六十三条第二項（法第六十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりフロン類破壊業者の許可の申請をしようとする者は、様式第八による申請書に次に掲げる書類を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。

２　環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。

法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る構造に関する基準は、別表第二の上欄に掲げるフロン類破壊施設の種類に応じ、同表の下欄に掲げる装置を備えていること並びに同表の下欄に掲げる装置が申請書に記載されたフロン類破壊施設の使用及び管理の方法を実行できるものであることとする。

法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る破壊の能力に関する基準は、フロン類の種類に応じてフロン類を破壊した場合に、次のいずれかを満たすことができることとする。

法第六十四条第一号の主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る使用及び管理に関する基準は、次のとおりとする。

第五十八条の二の規定は、法第六十四条第二号イの主務省令で定める者について準用する。この場合において、第五十八条の二中「第一種フロン類再生業者」とあるのは、「フロン類破壊業者」と読み替えるものとする。

法第六十六条第一項の規定により変更の許可を受けようとする者は、様式第八による申請書に第七十条第一項第二号から第四号までに掲げる書類（その許可に係る変更後の書類をいう。）を添えて、環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。

法第六十六条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。

法第六十六条第三項の規定により届出をしようとする者は、様式第九による届出書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。この場合において、フロン類破壊業者が法人であり、かつ、法第六十三条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、登記事項証明書を添えるものとする。

２　環境大臣又は経済産業大臣は、前項の届出をしようとする者に係る住民基本台帳法第三十条の九の規定により、同法第三十条の六第一項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、前項の届出をしようとする者が個人である場合には、住民票の写しを提出させることができる。

フロン類破壊業者について、法第六十七条の規定により許可が取り消されたときは、当該フロン類破壊業者であった者は、法第七十一条第三項の規定の例により、許可が取り消された日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。

２　法第六十八条において準用する法第五十四条第一項の規定によりフロン類破壊業者の廃業等の届出をする者は、法第七十一条第三項の規定の例により、法第六十八条の規定により読み替えて適用する法第五十四条第一項各号に掲げる事由の生じた日の属する年度の業務の実施の状況について主務大臣に報告するものとする。

法第六十九条第四項の主務省令で定める基準は、法第六十三条第二項に基づき提出した申請書中同項第五号に掲げる方法を遵守してフロン類の破壊を行うこととする。

法第七十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第七十条第一項の規定による破壊証明書の交付は、次により行うものとする。

第六十六条の規定は、法第七十条第一項の主務省令で定める期間について準用する。

第六十七条の規定は、法第七十条第二項において準用する法第五十九条第二項及び第三項の規定する主務省令で定める期間について準用する。

法第七十一条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２　フロン類破壊業者は、前項各号に掲げる事項に関し、フロン類の引取り若しくは破壊の受託又は破壊を行うごとに、遅滞なく、記録を作成し、当該記録をその作成の日から五年間保存しなければならない。

法第七十一条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

２　フロン類破壊業者は、年度終了後四十五日以内に、様式第十による報告書を環境大臣又は経済産業大臣に二通提出しなければならない。

法第七十四条第二項の主務省令で定める事項は、フロン類の回収、フロン類をフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者に引き渡すために行う運搬及びフロン類の破壊又は再生を行う場合に必要となる費用の明細とする。

法第七十八条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

情報処理センターは、法第七十九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第七十六条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添え、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

２　前項第一号の事業計画書には、法第七十七条各号に掲げる業務の実施に関する計画並びに情報処理業務に用いる設備の維持及び更新の見通しその他必要な事項を記載しなければならない。

情報処理センターは、法第七十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号及び第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

情報処理センターは、毎事業年度の終了後三月以内に、法第七十九条第二項の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

法第八十二条の帳簿は、各月ごとの次条各号に定める事項について翌月の末日までに備え、備えた日から起算して十年を経過する日までの間保存しなければならない。

法第八十二条の規定により主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第八十三条第二項の証明書の様式は、様式第十一のとおりとする。

２　法第九十二条第二項の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。

前条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

法第八十七条第四号の主務省令で定める事項は、第一種特定製品である場合にあっては、当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の地球温暖化係数とする。