「気候変動対策強化を求めるJCIメッセ―ジ」を見て感じたこと

本サイト運営者の個人的な考察　－後ろ向きな日本政府の温暖化対策！－

「パリ協定」の運用が2020年から始まり、COP26までに参加する約190カ国は温暖化ガスの目標を国連に提出することが決まっています。
国連も現状では豪雨や干ばつなどの異常気象を伴う気候変動を止められないとして、各国に目標の上積みを求めています。

その中で日本の対応は「化石賞」を受賞するなど世界からも避難の的になっているにもかかわらず、目標の底上げは難しく、原子力や石炭火力発電などを巡って迷走し、有効なエネルギー政策を打ち出せていません。
このような日本政府の消極的な姿勢に対し、脱炭素に向けた取り組みを支持する企業や団体などがつくる「気候変動イニシアティブ」（JCI）は2020年2月4日、日本政府に意見書を提出しました。

この意見書には

年々、気候危機が深刻化し、対策強化を求める世界の声が高まる中で、もし日本が現状の目標を据え置きにすれば、日本の消極姿勢を対外的に表明することになるばかりでなく、困難な中でも削減目標・対策の強化を模索している他の国々の努力に水を差すことになります。脱炭素化に後ろ向きな国という評価が広がれば、日本企業の世界的なビジネス展開への障害となり、中小企業も含めサプライチェーンからの除外という事態も招きかねません。

と表明し、IPCCの1.5度特別報告書[平均気温の上昇を2.0度未満ではなく、1.5度以下に抑えることが求められ、そのためには、二酸化炭素の排出を2030年までに半減し、2050年までに実質ゼロにする必要がある]とはほど遠い日本政府の削減計画の見直しを強く迫っています。

【日本の温暖化ガスの削減目標の決定方法】
日本の温暖化ガスの削減目標はエネルギー基本計画などを基にして割り出されている。同計画では原子力発電については2030年時点で2割程度の稼働を明記し、25～30基ほどの原発が稼働していることになります。しかし現在再稼働しているのは9基であります。(今後無理矢理に再稼働することも大いにあり得る)
日本は停止した原発の代替電源として安価で安定供給できる石炭火力発電に依存してきましたが石炭火力の新増設計画では2030年度の温暖化ガスの目標から超過することになります。

英国やフランス、カナダなどの温暖化対策に積極的な国々は原発を重要な脱炭素電源とみており太陽光などの再生可能エネルギーのほか、原発の再稼働による効果が大きくなっているのも事実であります。
このことを免罪符にして、環境省は「温暖化ガス削減には原発再稼働が有用だ」と強調し、また経産省も「達成のカギは東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働ではないか」と語っています。(温暖化対策という聞こえの良いキーワードをぶら下げて原発の再稼働を合理化しているように聞こえます)
しかし現実は、関西電力の高浜原発（福井県）を巡る不適切な金銭授受問題など原発を巡る不祥事は後を絶たず、日本で原発を頼みにした削減策を推進するのは難しくなってきています。

11月のイギリスで開催される予定のCOP26では各国が策定済みの目標をさらに上積みするように求められるとみられており、日本政府は現在、国連に提出する目標について内容を検討をしているはずですが、今回は目標引き上げ自体は見送ることも大いに予想されます。

結局日本のエネルギー政策の矛盾(エネルギー事業者の既得権、国民の現状生活の担保固執)を政府・国民一体で議論し、ソフトランディングしない限り、環境問題で世界をリードすることは難しいでしょう。

反論される方も多数おられると思いますが、あくまでも個人的な考察です。